利益相反管理方針

売り手・買い手双方の利害が関係するM&Aでは、支援範囲、立場、報酬、情報開示範囲を明確にし、相談者が納得して判断できる状態を重視します。

POLICY

利益相反となり得る場面

M&A支援では、以下のような場面で利害が衝突し得るため、事前説明と記録を行います。

売り手と買い手の双方に関与する場合、双方の立場、情報の扱い、報酬の有無を説明します。

成約報酬、紹介料、相手方からの報酬など、判断に影響し得る費用関係がある場合は事前に説明します。

一方から得た非公開情報を、同意なく他方へ提供しません。開示範囲は段階ごとに確認します。

特定の買い手候補や専門家との関係が判断に影響し得る場合は、必要に応じて説明します。

MANAGEMENT

利益相反を完全に消すことが難しい場合でも、相談者が理解したうえで判断できるよう管理します。