中小M&Aガイドラインについて

味噌会社の承継を安心して検討できるよう、中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえて、説明責任・秘密保持・利益相反管理・手数料の明確化を重視します。

GUIDELINE

当センターの基本姿勢

中小M&Aは、専門用語や契約条件が分かりにくくなりやすいため、相談者が理解したうえで判断できる説明を行います。

支援範囲、契約形態、進行手順、秘密保持、資料開示、報酬・費用、途中終了時の扱いを、検討段階に応じて説明します。

売り手様からは着手金・月額報酬・中間金・成功報酬をいただきません。買い手様または個別支援で費用が発生する場合は、事前に説明します。

社名、取引先名、財務、製法、従業員情報は、NDAや開示範囲を確認したうえで段階的に扱います。

売り手・買い手双方の利害、報酬構造、情報格差を整理し、必要な説明と確認を行います。

譲受候補の買収目的、資金計画、実行体制、反社会的勢力でないこと、過去の不履行リスク等を可能な範囲で確認します。

意思決定を急がせず、検討期間、専門家確認、家族・役員との相談機会を尊重します。

CHECK POINTS

最終契約の不履行、経営者保証、従業員・取引先対応など、成約後にトラブル化しやすい点も事前確認します。

参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。当ページはガイドラインの趣旨を踏まえた当サイトの方針であり、個別案件の法務・税務助言を行うものではありません。